次期通常国会において「集団的自衛権」の行使容認を何としても押し通そうと躍起になっている。衆参で圧倒的多数を占めていることで、その決意は現実のものとなって、まさに解釈改憲路線を鮮明にしてきた。
「特定秘密保護法」が米軍との情報一体化・共有化のためのもの（実際は従属化）と位置づけて強引に国会を通し、今度はいよいよ「集団的自衛権」行使容認を国会で通すことによって、米軍との軍事行動一体化を成し遂げようとしているのだ。
これによって、「日米安保条約」の文言上の実質的な改変によらず、アメリカが主導し、日本が従属する日米軍事同盟がより強化され、いよいよ自衛隊の海外派兵（地球の裏までも）が現実化することになった。
次には、「自衛隊」がその名のごとくに「個別的」自衛権しか行使できない「重大な欠陥」を、自民党の憲法草案にあるような「国防軍」（名実ともに軍事同盟アメリカ軍と一体となって集団的自衛権を行使できる「軍隊」）構想により近づけていくだろう。これもまた、現憲法（具体的には第九条）には触れずに、自衛隊法の改「正」によって実現させていくかもしれない。
他国が行う戦争に参戦するため、具体的には同盟国・アメリカのしかける（「しかけられた」と称する）戦争に後方支援から一歩踏み出し、ともに戦場に於いて肩を並べて戦う、たとえば「中国がアメリカ艦船を攻撃する」事態にともに対応する（先制攻撃も含めて）ことができる・・・。かつては、台湾海峡を巡る中台軍事衝突を想定してのもの？ 現在は尖閣諸島をめぐる日中軍事衝突を想定？ 米軍の目論見も含んでの・・・。しかし、はたして現在・将来の対中関係をみるとき、米軍がただちに参戦するかどうかはかなり疑問だが。
むしろ米軍への敵からの攻撃防衛（あるいは米軍により敵への先制攻撃援護）にとどまらず、米軍と一体となっての武力行使の行動を当然のものとするだろう（そうするために、既成事実を積み重ねようと早くも画策している）。
日本は、ベトナムしかり、イラクしかり、戦後、アメリカが行ってきた多くの軍事行動に、一度も反対の声をあげたことがない、という世界の国々でも実にまれな「主権」国家。今後は、名実ともにその傾向にいっそうの拍車をかけるに違いない。
麻生がいみじくも公言した「静かに」「気がついたら」、アメリカに従属しての戦争を行える「普通の」国家に日本がなっていく。
また、「集団的自衛権」行使によって、派遣隊員が戦闘行為で犠牲者・戦死者が出ることを想定してか、アベが言い放ったように「（兵士は）靖国で会おうと（死んでいった）」という「虚妄な」キャンペーンなどが、年末の靖国参拝によって始まった。これも、有事の際、「戦争」「戦時」体制に一般国民を組み込ませるための着実な布石となってきている。
こうした先行に対して、マスコミをはじめ、国民の反応も今ひとつ。先の「特定秘密保護法」反対の動きは遅きに失した！ 今回の「集団的自衛権」行使問題については、はたしてどうか？
この書は、「解釈改憲」による「集団的自衛権」行使を容認するため、安倍首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇話会」が13年秋に提出した「報告書」の内容にそってその矛盾と危険性を明らかにしたもの。
世界での軍事衝突、軍事介入の実例をあげながら、アメリカなどによる「集団的自衛権」の行使そのものが、いかにまやかしのものであったかを明らかにする。そうして「報告書」の問題点を実証的に洗い出す。
ともすれば「反中」「反韓」感情を持つ多くの日本人の意識に依拠しながら、情緒的、感情的なキャンペーンにしておいて、最後は数の力で通す、そうしたアベ政権の真の思惑を理論的、実証的に打破するための、示唆に富んだ書である。
アベは、国民に対しては今の日本経済上向き効果を強調、国民の支持を得ている、衣の下の鎧は隠したままで。そうして国民が気がつかないうちに日本国民を戦前のような国家体制へ持ち込もうとしている。その奥の意図を見抜かなければならない。
「特定秘密保護法」が米軍との情報一体化・共有化のためのもの（実際は従属化）と位置づけて強引に国会を通し、今度はいよいよ「集団的自衛権」行使容認を国会で通すことによって、米軍との軍事行動一体化を成し遂げようとしているのだ。
これによって、「日米安保条約」の文言上の実質的な改変によらず、アメリカが主導し、日本が従属する日米軍事同盟がより強化され、いよいよ自衛隊の海外派兵（地球の裏までも）が現実化することになった。
次には、「自衛隊」がその名のごとくに「個別的」自衛権しか行使できない「重大な欠陥」を、自民党の憲法草案にあるような「国防軍」（名実ともに軍事同盟アメリカ軍と一体となって集団的自衛権を行使できる「軍隊」）構想により近づけていくだろう。これもまた、現憲法（具体的には第九条）には触れずに、自衛隊法の改「正」によって実現させていくかもしれない。
他国が行う戦争に参戦するため、具体的には同盟国・アメリカのしかける（「しかけられた」と称する）戦争に後方支援から一歩踏み出し、ともに戦場に於いて肩を並べて戦う、たとえば「中国がアメリカ艦船を攻撃する」事態にともに対応する（先制攻撃も含めて）ことができる・・・。かつては、台湾海峡を巡る中台軍事衝突を想定してのもの？ 現在は尖閣諸島をめぐる日中軍事衝突を想定？ 米軍の目論見も含んでの・・・。しかし、はたして現在・将来の対中関係をみるとき、米軍がただちに参戦するかどうかはかなり疑問だが。
むしろ米軍への敵からの攻撃防衛（あるいは米軍により敵への先制攻撃援護）にとどまらず、米軍と一体となっての武力行使の行動を当然のものとするだろう（そうするために、既成事実を積み重ねようと早くも画策している）。
日本は、ベトナムしかり、イラクしかり、戦後、アメリカが行ってきた多くの軍事行動に、一度も反対の声をあげたことがない、という世界の国々でも実にまれな「主権」国家。今後は、名実ともにその傾向にいっそうの拍車をかけるに違いない。
麻生がいみじくも公言した「静かに」「気がついたら」、アメリカに従属しての戦争を行える「普通の」国家に日本がなっていく。
また、「集団的自衛権」行使によって、派遣隊員が戦闘行為で犠牲者・戦死者が出ることを想定してか、アベが言い放ったように「（兵士は）靖国で会おうと（死んでいった）」という「虚妄な」キャンペーンなどが、年末の靖国参拝によって始まった。これも、有事の際、「戦争」「戦時」体制に一般国民を組み込ませるための着実な布石となってきている。
こうした先行に対して、マスコミをはじめ、国民の反応も今ひとつ。先の「特定秘密保護法」反対の動きは遅きに失した！ 今回の「集団的自衛権」行使問題については、はたしてどうか？
この書は、「解釈改憲」による「集団的自衛権」行使を容認するため、安倍首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇話会」が13年秋に提出した「報告書」の内容にそってその矛盾と危険性を明らかにしたもの。
世界での軍事衝突、軍事介入の実例をあげながら、アメリカなどによる「集団的自衛権」の行使そのものが、いかにまやかしのものであったかを明らかにする。そうして「報告書」の問題点を実証的に洗い出す。
ともすれば「反中」「反韓」感情を持つ多くの日本人の意識に依拠しながら、情緒的、感情的なキャンペーンにしておいて、最後は数の力で通す、そうしたアベ政権の真の思惑を理論的、実証的に打破するための、示唆に富んだ書である。
アベは、国民に対しては今の日本経済上向き効果を強調、国民の支持を得ている、衣の下の鎧は隠したままで。そうして国民が気がつかないうちに日本国民を戦前のような国家体制へ持ち込もうとしている。その奥の意図を見抜かなければならない。